- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,522百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、5円68銭増加しております。また、1株当たり当期純損失金額への影響は軽微であります。
2015/06/25 13:19- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,974百万円減少し、利益剰余金が2,013百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/25 13:19- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 13:19- #4 業績等の概要
経常利益は、営業利益の増加はありましたものの、37億円の為替差益が19億1千万円の為替差損に転じたこと等により、前年度に比較して12億6千万円(4.3%)減益の282億8千万円となりました。
当期純利益は、経常利益の減少に加え、法人税等調整額の増加25億2千万円等の影響により、前年度に比較して49億円(19.6%)減益の201億円となりました。
セグメントの業績は、地域間の内部売上高を含めて次のとおりであります。
2015/06/25 13:19- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑦ 当期純損益
以上の結果から、当連結会計年度の当期純利益は201億円と前連結会計年度に対し49億円の減益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動化についての分析
2015/06/25 13:19- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 25,016 | 20,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 25,016 | 20,106 |
| 期中平均株式数(千株) | 267,946 | 267,925 |
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
