#1 業績等の概要: 経常利益は、為替差損の増加14億円等はありましたものの、営業利益の増加影響により、前年度に比較して61億円(21.6%)増益の343億8千万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が55億9千万円増加したものの、経常利益の増加に加え、法人税等調整額の減少6億4千万円の影響により、前年度に比較して24億円(12.0%)増益の225億1千万円となりました。
セグメントの業績は、地域間の内部売上高を含めて次のとおりであります。
2016/06/24 13:46
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が112百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が112百万円増加しております。
2016/06/24 13:46
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が181百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が189百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:46