有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,294	百万円	4,524	百万円
退職給付引当金	803	百万円	578	百万円
減価償却超過額	335	百万円	291	百万円
サービス保証費	545	百万円	578	百万円
未払賞与	1,299	百万円	1,087	百万円
その他	11,412	百万円	10,996	百万円
繰延税金資産小計	19,691	百万円	18,056	百万円
評価性引当額	△16,994	百万円	△15,310	百万円
繰延税金資産計	2,696	百万円	2,746	百万円
繰延税金負債
特定資産買換圧縮記帳	△37	百万円	△33	百万円
その他	△12	百万円	-	百万円
繰延税金負債計	△50	百万円	△33	百万円
繰延税金資産の純額	2,646	百万円	2,712	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.7	%
(調整)
評価性引当額の増減額	△286.4	%	△14.7	%
受取配当金益金不算入	△1,423.3	%	△21.6	%
外国源泉税	2,739.5	%	23.6	%
税率変更による影響	402.4	%	1.7	%
その他	24.6	%	3.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,492.1	%	24.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が112百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が112百万円増加しております。