有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,362	百万円	6,802	百万円
退職給付引当金	1,515	百万円	1,389	百万円
減価償却超過額	548	百万円	293	百万円
サービス保証費	839	百万円	1,299	百万円
未払賞与	1,138	百万円	1,399	百万円
その他	8,333	百万円	11,906	百万円
繰延税金資産小計	22,737	百万円	23,090	百万円
評価性引当額	△21,107	百万円	△20,851	百万円
繰延税金資産計	1,630	百万円	2,239	百万円
繰延税金負債
特定資産買換圧縮記帳	△41	百万円	△40	百万円
繰延税金負債計	△41	百万円	△40	百万円
繰延税金資産の純額	1,589	百万円	2,199	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6	%	37.6	%
(調整)
評価性引当額の増減額	16.9	%	△22.3	%
受取配当金益金不算入	△1.8	%	△3.3	%
税率変更による影響	-	%	2.9	%
その他	4.0	%	9.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7	%	23.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が148百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が148百万円増加しております。