繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億8447万
- 2009年3月31日 +2.41%
- 3億9373万
- 2010年3月31日 -41.8%
- 2億2915万
- 2011年3月31日 +41.8%
- 3億2494万
- 2012年3月31日 -4.9%
- 3億900万
- 2013年3月31日 -16.93%
- 2億5670万
- 2014年3月31日 -13.98%
- 2億2081万
- 2015年3月31日 +25.87%
- 2億7793万
- 2016年3月31日 -24.55%
- 2億971万
- 2017年3月31日 +8.57%
- 2億2768万
- 2018年3月31日 -3.4%
- 2億1993万
個別
- 2008年3月31日
- 3億5652万
- 2009年3月31日 +3.93%
- 3億7053万
- 2010年3月31日 -38.98%
- 2億2608万
- 2011年3月31日 +24.87%
- 2億8231万
- 2012年3月31日 -3.61%
- 2億7210万
- 2013年3月31日 -19.62%
- 2億1871万
- 2014年3月31日 -11.39%
- 1億9380万
- 2015年3月31日 +26.4%
- 2億4496万
- 2016年3月31日 -25.31%
- 1億8295万
- 2017年3月31日 +4.52%
- 1億9121万
- 2018年3月31日 -3.94%
- 1億8367万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 15:19
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 145,809 千円 172,139 千円 繰延税金負債合計 △237,137 千円 △369,635 千円 繰延税金資産の純額 - 千円 - 千円 繰延税金負債の純額 △237,137 千円 △41,858 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 15:19
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増減であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 149,099 千円 175,670 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16億15百万円(5.1%)増加し334億1百万円となりました。2024/06/27 15:19
利益面におきましては、材料や調達部品の値上げなどによる原価上昇は続いているものの、生産効率化及び固定費削減活動を推進した結果、営業利益は5億74百万円(69.8%)増加し13億97百万円となり、経常利益は6億99百万円(82.4%)増加し15億48百万円となりました。また、前連結会計年度に発生したリコールに伴う費用に対し、当連結会計年度に調達先から補償金を受け取る合意が成立したこと及び繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は23億99百万円改善し16億81百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 15:19
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額