有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	145,809	千円	172,139	千円
減損損失	31,807	千円	39,951	千円
投資有価証券評価損	36,673	千円	36,103	千円
製品保証引当金	10,896	千円	11,977	千円
退職給付引当金	74,186	千円	59,280	千円
特別クレーム損失引当金	137,464	千円	36,599	千円
環境対策費	8,990	千円	8,990	千円
未払事業税	7,353	千円	16,426	千円
固定資産除却損	6,571	千円	12,955	千円
繰越欠損金	733,344	千円	613,644	千円
その他	126,258	千円	120,638	千円
繰延税金資産小計	1,319,356	千円	1,128,707	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△733,344	千円	△613,002	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△586,012	千円	△187,927	千円
評価性引当額小計	△1,319,356	千円	△800,930	千円
繰延税金資産合計	-	千円	327,776	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△237,137	千円	△369,635	千円
繰延税金負債合計	△237,137	千円	△369,635	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	△237,137	千円	△41,858	千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当連事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2		%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.4		%
住民税均等割			0.1		%
評価性引当額の増減額			△29.4		%
特別税額控除による影響額			△1.3		%
その他			△0.2		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△12.4		%