有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	176,306	千円	234,059	千円
減損損失	32,342	千円	29,258	千円
棚卸資産評価損	54,359	千円	59,747	千円
投資有価証券評価損	37,154	千円	37,154	千円
製品保証引当金	9,320	千円	9,689	千円
譲渡制限付株式報酬	9,403	千円	32,790	千円
退職給付引当金	26,916	千円	-	千円
特別クレーム損失引当金	24,043	千円	17,929	千円
環境対策費	9,252	千円	9,252	千円
未払事業税	10,977	千円	19,809	千円
繰越欠損金	509,358	千円	268,268	千円
その他	57,938	千円	28,373	千円
繰延税金資産小計	957,374	千円	746,331	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△449,248	千円	△92,500	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,013	千円	△138,600	千円
評価性引当額小計	△602,261	千円	△231,100	千円
繰延税金資産合計	355,113	千円	515,230	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382,739	千円	△454,306	千円
前払年金費用	-	千円	△22,438	千円
繰延税金負債合計	△382,739	千円	△476,744	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	38,486	千円
繰延税金負債の純額	△27,626	千円	-	千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「棚卸資産評価損」及び「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連事業年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた121,701千円は、「棚卸資産評価損」54,359千円、「譲渡制限付株式報酬」9,403千円及び「その他」57,938千円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		%	3.8		%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7		%	△12.0		%
住民税均等割	0.1		%	0.1		%
評価性引当額の増減額	△9.8		%	△14.0		%
特別税額控除による影響額	△1.9		%	△3.2		%
その他	△0.6		%	△0.5		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		%	4.8		%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。