有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	152,016	千円	116,195	千円
会員権評価損	8,339	千円	7,540	千円
投資有価証券評価損	42,670	千円	38,580	千円
貸倒引当金	782	千円	707	千円
製品保証引当金	16,521	千円	14,267	千円
環境対策費	50,138	千円	45,333	千円
退職給付引当金	120,194	千円	129,423	千円
長期未払金	6,253	千円	1,621	千円
固定資産減価償却費	92,434	千円	62,952	千円
未払事業税	11,677	千円	15,094	千円
製品無償補修費	-	千円	82,396	千円
その他	18,255	千円	24,881	千円
繰延税金資産小計	519,285	千円	538,996	千円
評価性引当額	△103,810	千円	△93,378	千円
繰延税金資産合計	415,475	千円	445,618	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,091	千円	△235,933	千円
繰延税金負債合計	△177,091	千円	△235,933	千円
繰延税金資産の純額	238,384	千円	209,684	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.8	%	△3.1	%
法定実効税率変更による影響額	1.7	%	4.1	%
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	△0.4	%	△0.1	%
特別税額控除による影響額	△7.3	%	△7.5	%
その他	0.8	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	%	30.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,552千円減少し、法人税等調整額が38,561千円、その他有価証券評価差額金が25,008千円、それぞれ増加しております。