有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	116,195	千円	125,654	千円
会員権評価損	7,540	千円	-	千円
投資有価証券評価損	38,580	千円	36,673	千円
貸倒引当金	707	千円	-	千円
製品保証引当金	14,267	千円	12,331	千円
環境対策費	45,333	千円	43,092	千円
退職給付引当金	129,423	千円	116,339	千円
長期未払金	1,621	千円	1,070	千円
固定資産減価償却費	62,952	千円	42,602	千円
未払事業税	15,094	千円	4,886	千円
製品無償補修費	82,396	千円	16,444	千円
その他	24,881	千円	31,318	千円
繰延税金資産小計	538,996	千円	430,414	千円
評価性引当額	△93,378	千円	△80,922	千円
繰延税金資産合計	445,618	千円	349,492	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△235,933	千円	△145,186	千円
繰延税金負債合計	△235,933	千円	△145,186	千円
繰延税金資産の純額	209,684	千円	204,306	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3	%	1.9	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.1	%	△5.2	%
法定実効税率変更による影響額	4.1	%	2.5	%
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	△0.1	%	△1.3	%
特別税額控除による影響額	△7.5	%	△2.6	%
その他	△0.2	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	%	29.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,530千円減少し、法人税等調整額が16,079千円、その他有価証券評価差額金が7,548千円、それぞれ増加しております。