有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	116,948	千円	145,809	千円
減損損失	31,890	千円	31,807	千円
投資有価証券評価損	36,673	千円	36,673	千円
製品保証引当金	10,714	千円	10,896	千円
退職給付引当金	102,090	千円	74,186	千円
特別クレーム損失引当金	-	千円	137,464	千円
環境対策費	8,990	千円	8,990	千円
未払事業税	4,541	千円	7,353	千円
固定資産除却損	110	千円	6,571	千円
繰越欠損金	556,449	千円	733,344	千円
その他	59,141	千円	126,258	千円
繰延税金資産小計	927,550	千円	1,319,356	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△556,449	千円	△733,344	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196,115	千円	△586,012	千円
評価性引当額小計	△752,565	千円	△1,319,356	千円
繰延税金資産合計	174,985	千円	-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△237,841	千円	△237,137	千円
繰延税金負債合計	△237,841	千円	△237,137	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	△62,855	千円	△237,137	千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。