有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	141,676	千円	125,818	千円
減損損失	15,820	千円	14,697	千円
投資有価証券評価損	36,673	千円	36,673	千円
製品保証引当金	9,555	千円	9,944	千円
環境対策費	28,766	千円	28,634	千円
退職給付引当金	140,789	千円	130,678	千円
長期未払金	1,070	千円	-	千円
固定資産減価償却費	58	千円	-	千円
製品無償補修費	1,681	千円	-	千円
未払事業税	16,052	千円	-	千円
固定資産除却損	-	千円	40,538	千円
繰越欠損金	-	千円	85,290	千円
その他	27,748	千円	33,148	千円
繰延税金資産小計	419,892	千円	505,424	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	△85,290	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,596	千円	△262,702	千円
評価性引当額小計	△66,596	千円	△347,992	千円
繰延税金資産合計	353,296	千円	157,431	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203,002	千円	△55,176	千円
未収事業税	-	千円	△285	千円
繰延税金負債合計	△203,002	千円	△55,462	千円
繰延税金資産の純額	150,294	千円	101,969	千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.6	%
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	△1.2	%
特別税額控除による影響額	△4.7	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	%