有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 11:32
【資料】
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【項目】
109項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与125,654千円130,873千円
投資有価証券評価損36,673千円36,673千円
製品保証引当金12,331千円10,221千円
環境対策費43,092千円43,092千円
退職給付引当金116,339千円129,233千円
長期未払金1,070千円1,070千円
固定資産減価償却費42,602千円27,733千円
未払事業税4,886千円15,113千円
製品無償補修費16,444千円10,803千円
その他31,318千円30,090千円
繰延税金資産小計430,414千円434,906千円
評価性引当額△80,922千円△80,922千円
繰延税金資産合計349,492千円353,983千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△145,186千円△206,813千円
繰延税金負債合計△145,186千円△206,813千円
繰延税金資産の純額204,306千円147,170千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目1.9%1.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目△5.2%△2.7%
法定実効税率変更による影響額2.5%-%
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額△1.3%-%
特別税額控除による影響額△2.6%△5.3%
その他1.3%△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.6%23.4%

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