有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	163,810	千円	152,016	千円
会員権評価損	8,339	千円	8,339	千円
投資有価証券評価損	42,670	千円	42,670	千円
貸倒引当金	782	千円	782	千円
製品保証引当金	15,685	千円	16,521	千円
環境対策費	50,138	千円	50,138	千円
退職給付引当金	113,585	千円	120,194	千円
長期未払金	6,253	千円	6,253	千円
固定資産減価償却費	118,893	千円	92,434	千円
未払事業税	27,791	千円	11,677	千円
製品無償補修費	11,462	千円	-	千円
その他	19,111	千円	18,255	千円
繰延税金資産小計	578,525	千円	519,285	千円
評価性引当額	△108,284	千円	△103,810	千円
繰延税金資産合計	470,241	千円	415,475	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,656	千円	△177,091	千円
その他	△14,578	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△178,235	千円	△177,091	千円
繰延税金資産の純額	292,005	千円	238,384	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.9	%	△2.8	%
法定実効税率変更による影響額	-	%	1.7	%
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	0.1	%	△0.4	%
特別税額控除による影響額	△4.7	%	△7.3	%
その他	△0.8	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%	31.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,786千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。