有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	172,139	千円	176,306	千円
減損損失	39,951	千円	32,342	千円
投資有価証券評価損	36,103	千円	37,154	千円
製品保証引当金	11,977	千円	9,320	千円
退職給付引当金	59,280	千円	26,916	千円
特別クレーム損失引当金	36,599	千円	24,043	千円
環境対策費	8,990	千円	9,252	千円
未払事業税	16,426	千円	10,977	千円
固定資産除却損	12,955	千円	-	千円
繰越欠損金	613,644	千円	509,358	千円
その他	120,638	千円	121,701	千円
繰延税金資産小計	1,128,707	千円	957,374	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△613,002	千円	△449,248	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,927	千円	△153,013	千円
評価性引当額小計	△800,930	千円	△602,261	千円
繰延税金資産合計	327,776	千円	355,113	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△369,635	千円	△382,739	千円
繰延税金負債合計	△369,635	千円	△382,739	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	△41,858	千円	△27,626	千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		%	5.0		%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4		%	△15.7		%
住民税均等割	0.1		%	0.1		%
評価性引当額の増減額	△29.4		%	△9.8		%
特別税額控除による影響額	△1.3		%	△1.9		%
その他	△0.2		%	△0.6		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.4		%	7.7		%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。