有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	125,423	千円	116,948	千円
減損損失	38,086	千円	31,890	千円
投資有価証券評価損	36,673	千円	36,673	千円
製品保証引当金	8,239	千円	10,714	千円
環境対策費	11,390	千円	8,990	千円
退職給付引当金	125,900	千円	102,090	千円
未払事業税	2,241	千円	4,541	千円
固定資産除却損	25,424	千円	110	千円
繰越欠損金	242,073	千円	556,449	千円
その他	39,509	千円	59,141	千円
繰延税金資産小計	654,963	千円	927,550	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△239,090	千円	△556,449	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192,034	千円	△196,115	千円
評価性引当額小計	△431,125	千円	△752,565	千円
繰延税金資産合計	223,837	千円	174,985	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,962	千円	△237,841	千円
繰延税金負債合計	△155,962	千円	△237,841	千円
繰延税金資産の純額	67,874	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	-	千円	△62,855	千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。