有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	149,099	千円	175,670	千円
減損損失	36,262	千円	44,621	千円
投資有価証券評価損	36,673	千円	36,103	千円
製品保証引当金	11,090	千円	12,187	千円
特別クレーム損失引当金	137,464	千円	36,599	千円
環境対策費	8,990	千円	8,990	千円
退職給付に係る負債	38,132	千円	5,356	千円
固定資産減価償却費	5,928	千円	6,007	千円
未払事業税	8,585	千円	18,776	千円
固定資産除却損	6,571	千円	12,955	千円
繰越欠損金(注)2	744,907	千円	613,644	千円
その他	169,731	千円	193,510	千円
繰延税金資産小計	1,353,438	千円	1,164,424	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△733,344	千円	△613,002	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△545,646	千円	△128,771	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,278,990	千円	△741,774	千円
繰延税金資産合計	74,447	千円	422,649	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△699,521	千円	△702,120	千円
その他有価証券評価差額金	△237,137	千円	△369,635	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△158,622	千円
その他	△12,396	千円	△11,202	千円
繰延税金負債合計	△949,055	千円	△1,241,580	千円
繰延税金負債の純額	△874,607	千円	△818,930	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増減であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	11,563	-	-	-	-	733,344	744,907
評価性引当額	-	-	-	-	-	△733,344	△733,344
繰延税金資産	11,563	-	-	-	-	-	11,563

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※)2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	613,644	613,644
評価性引当額	-	-	-	-	-	613,002	613,002
繰延税金資産	-	-	-	-	-	641	641

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※)2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3		%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6		%
住民税等均等割			0.1		%
評価性引当額の増減額			△29.7		%
国内子会社との税率差			0.3		%
在外子会社所在国との税率差			△4.4		%
特別税額控除による影響額			△3.2		%
在外子会社の留保利益			0.1		%
過年度法人税等			1.2		%
その他			0.4		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.9		%