有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	132,748	千円	144,605	千円
減損損失	15,820	千円	18,971	千円
投資有価証券評価損	36,673	千円	36,673	千円
貸倒引当金	620	千円	681	千円
製品保証引当金	10,507	千円	9,555	千円
環境対策費	41,447	千円	28,766	千円
退職給付に係る負債	160,391	千円	163,848	千円
長期未払金	1,070	千円	1,070	千円
固定資産減価償却費	18,652	千円	5,270	千円
製品無償補修費	7,726	千円	1,681	千円
未払事業税	14,370	千円	19,157	千円
その他	94,734	千円	106,521	千円
繰延税金資産小計	534,763	千円	536,804	千円
評価性引当額	△79,590	千円	△66,980	千円
繰延税金資産合計	455,173	千円	469,824	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△138,664	千円	△145,612	千円
その他有価証券評価差額金	△241,794	千円	△203,002	千円
その他	△15,296	千円	△10,674	千円
繰延税金負債合計	△395,755	千円	△359,289	千円
繰延税金資産の純額	59,418	千円	110,534	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9	%	0.8	%
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	△0.1	%	△0.8	%
在外子会社所在国との税率差	△6.4	%	△3.2	%
特別税額控除による影響額	△2.7	%	△4.2	%
在外子会社の留保利益	1.4	%	0.4	%
その他	0.4	%	△4.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	%	19.3	%