有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	120,169	千円	149,099	千円
減損損失	36,122	千円	36,262	千円
投資有価証券評価損	36,673	千円	36,673	千円
製品保証引当金	10,899	千円	11,090	千円
特別クレーム損失引当金	-	千円	137,464	千円
環境対策費	8,990	千円	8,990	千円
退職給付に係る負債	4,041	千円	38,132	千円
固定資産減価償却費	8,147	千円	5,928	千円
未払事業税	9,029	千円	8,585	千円
固定資産除却損	110	千円	6,571	千円
繰越欠損金(注)2	556,449	千円	744,907	千円
その他	98,274	千円	169,731	千円
繰延税金資産小計	888,909	千円	1,353,438	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△556,449	千円	△733,344	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,237	千円	△545,646	千円
評価性引当額小計(注)1	△672,687	千円	△1,278,990	千円
繰延税金資産合計	216,222	千円	74,447	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△653,944	千円	△699,521	千円
その他有価証券評価差額金	△237,841	千円	△237,137	千円
退職給付に係る資産	△23,981	千円	-	千円
その他	△645	千円	△12,396	千円
繰延税金負債合計	△916,412	千円	△949,055	千円
繰延税金負債の純額	△700,190	千円	△874,607	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	556,449	556,449
評価性引当額	-	-	-	-	-	△556,449	△556,449
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	11,563	-	-	-	-	733,344	744,907
評価性引当額	-	-	-	-	-	△733,344	△733,344
繰延税金資産	11,563	-	-	-	-	-	11,563

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※)2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	91.8	%
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	623.9	%
国内子会社との税率差	14.0	%
在外子会社所在国との税率差	△186.5	%
特別税額控除による影響額	△56.3	%
在外子会社の留保利益	963.2	%
控除対象外外国税額	26.5	%
繰越外国税額控除	△33.6	%
その他	2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,476.3	%