有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	128,733	千円	128,188	千円
減損損失	18,209	千円	41,808	千円
投資有価証券評価損	36,673	千円	36,673	千円
製品保証引当金	9,944	千円	8,239	千円
環境対策費	28,634	千円	11,390	千円
退職給付に係る負債	160,750	千円	19,713	千円
固定資産減価償却費	8,944	千円	8,488	千円
未払事業税	3,290	千円	3,680	千円
固定資産除却損	40,538	千円	25,424	千円
繰越欠損金(注)2	85,290	千円	242,073	千円
その他	102,229	千円	77,276	千円
繰延税金資産小計	623,240	千円	602,959	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△85,290	千円	△239,090	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△315,434	千円	△89,031	千円
評価性引当額小計(注)1	△400,725	千円	△328,122	千円
繰延税金資産合計	222,515	千円	274,837	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△143,869	千円	△157,747	千円
その他有価証券評価差額金	△55,176	千円	△155,962	千円
未収事業税	△285	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△199,332	千円	△313,710	千円
繰延税金資産の純額	23,183	千円	△38,873	千円

(注)1.評価性引当額の増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	85,290	85,290
評価性引当額	-	-	-	-	-	△85,290	△85,290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3. 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	242,073	242,073
評価性引当額	-	-	-	-	-	△239,091	△239,091
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,982	2,982

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3. 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.1	%	2.9	%
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	48.5	%	28.9	%
在外子会社所在国との税率差	△13.5	%	△31.8	%
特別税額控除による影響額	△2.2	%	△5.1	%
在外子会社の留保利益	△0.3	%	4.8	%
その他	△4.4	%	△4.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.8	%	25.9	%