有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	118,232	千円	128,397	千円
会員権評価損	7,540	千円	-	千円
投資有価証券評価損	38,580	千円	36,673	千円
貸倒引当金	1,367	千円	7,185	千円
製品保証引当金	14,267	千円	12,331	千円
環境対策費	45,333	千円	43,092	千円
退職給付に係る負債	131,413	千円	202,178	千円
長期未払金	1,621	千円	1,070	千円
固定資産減価償却費	71,713	千円	50,457	千円
製品無償補修費	82,396	千円	16,444	千円
未払事業税	17,004	千円	7,937	千円
繰越欠損金	51,474	千円	47,257	千円
その他	100,072	千円	97,878	千円
繰延税金資産小計	681,019	千円	650,904	千円
評価性引当額	△93,502	千円	△84,302	千円
繰延税金資産合計	587,516	千円	566,602	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△114,972	千円	△108,506	千円
その他有価証券評価差額金	△235,933	千円	△145,186	千円
その他	△20,114	千円	△21,377	千円
繰延税金負債合計	△371,020	千円	△275,070	千円
繰延税金資産の純額	216,496	千円	291,531	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	277,937	千円	209,713	千円
固定資産―繰延税金資産	60,262	千円	81,817	千円
流動負債―繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債―繰延税金負債	△121,703	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9	%	1.0	%
法定実効税率変更による影響額	1.9	%	0.8	%
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	△2.3	%	△0.3	%
在外子会社所在国との税率差	△5.9	%	△9.7	%
特別税額控除による影響額	△3.4	%	△1.0	%
在外子会社の留保利益	1.1	%	△0.3	%
その他	0.0	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	24.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,642千円減少し、法人税等調整額が16,191千円、その他有価証券評価差額金が7,548千円、退職給付に係る調整累計額が4,310千円、それぞれ増加しております。