有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	169,133	千円	154,065	千円
会員権評価損	8,339	千円	8,339	千円
投資有価証券評価損	42,670	千円	42,670	千円
貸倒引当金	1,438	千円	1,399	千円
製品保証引当金	15,685	千円	16,521	千円
環境対策費	50,138	千円	50,138	千円
退職給付引当金	113,897	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	104,243	千円
長期未払金	6,253	千円	6,253	千円
固定資産減価償却費	119,368	千円	93,914	千円
製品無償補修費	11,462	千円	-	千円
未払事業税	30,925	千円	16,294	千円
繰越欠損金	26,034	千円	47,916	千円
その他	76,164	千円	72,562	千円
繰延税金資産小計	671,514	千円	614,318	千円
評価性引当額	△134,755	千円	△151,859	千円
繰延税金資産合計	536,759	千円	462,459	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△76,685	千円	△91,000	千円
その他有価証券評価差額金	△163,656	千円	△177,091	千円
その他	△14,578	千円	△9,791	千円
繰延税金負債合計	△254,920	千円	△277,883	千円
繰延税金資産の純額	281,838	千円	184,576	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	256,703	千円	220,819	千円
固定資産―繰延税金資産	25,134	千円	13,295	千円
流動負債―繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債―繰延税金負債	-	千円	△49,538	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0	%	1.5	%
法定実効税率変更による影響額	-	%	1.0	%
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	1.4	%	1.0	%
在外子会社所在国との税率差	△3.9	%	△4.9	%
特別税額控除による影響額	△3.2	%	△4.0	%
在外子会社の留保利益	1.3	%	0.8	%
その他	△0.6	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%	33.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,251千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。