有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	175,670	千円	179,816	千円
減損損失	44,621	千円	63,126	千円
投資有価証券評価損	36,103	千円	37,154	千円
製品保証引当金	12,187	千円	9,517	千円
特別クレーム損失引当金	36,599	千円	24,043	千円
環境対策費	8,990	千円	9,252	千円
退職給付に係る負債	5,356	千円	11,788	千円
固定資産減価償却費	6,007	千円	6,353	千円
未払事業税	18,776	千円	14,095	千円
固定資産除却損	12,955	千円	-	千円
繰越欠損金(注)2	613,644	千円	514,679	千円
その他	193,510	千円	218,084	千円
繰延税金資産小計	1,164,424	千円	1,087,912	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△613,002	千円	△454,569	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,771	千円	△167,634	千円
評価性引当額小計(注)1	△741,774	千円	△622,203	千円
繰延税金資産合計	422,649	千円	465,708	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△702,120	千円	△677,141	千円
その他有価証券評価差額金	△369,635	千円	△382,739	千円
退職給付に係る資産	△158,622	千円	△300,537	千円
その他	△11,202	千円	△11,072	千円
繰延税金負債合計	△1,241,580	千円	△1,371,491	千円
繰延税金負債の純額	△818,930	千円	△905,783	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	613,644	613,644
評価性引当額	-	-	-	-	-	613,002	613,002
繰延税金資産	-	-	-	-	-	641	641

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※)2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	5,321	509,358,	514,679
評価性引当額	-	-	-	-	5,321	449,248,	454,569
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60,110	60,110

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※)2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		%	5.5		%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		%	△0.3		%
住民税等均等割	0.1		%	0.1		%
評価性引当額の増減額	△29.7		%	△10.3		%
国内子会社との税率差	0.3		%	0.3		%
在外子会社所在国との税率差	△4.4		%	△4.5		%
特別税額控除による影響額	△3.2		%	△4.1		%
在外子会社の留保利益	0.1		%	△1.4		%
過年度法人税等	1.2		%	-		%
その他	0.4		%	1.2		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9		%	17.1		%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の法人税等調整額が2百万円減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ減少しております。