有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	179,816	千円	237,405	千円
減損損失	63,126	千円	38,302	千円
棚卸資産評価損	81,992	千円	88,952	千円
投資有価証券評価損	37,154	千円	37,154	千円
製品保証引当金	9,517	千円	9,895	千円
譲渡制限付株式報酬	9,403	千円	32,790	千円
特別クレーム損失引当金	24,043	千円	17,929	千円
環境対策費	9,252	千円	9,252	千円
退職給付に係る負債	11,788	千円	7,354	千円
固定資産減価償却費	6,353	千円	407	千円
未払事業税	14,095	千円	22,914	千円
繰越欠損金(注)2	514,679	千円	276,798	千円
その他	126,688	千円	84,595	千円
繰延税金資産小計	1,087,912	千円	863,750	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△454,569	千円	△101,030	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,634	千円	△142,455	千円
評価性引当額小計(注)1	△622,203	千円	△243,486	千円
繰延税金資産合計	465,708	千円	620,264	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△677,141	千円	△681,046	千円
その他有価証券評価差額金	△382,739	千円	△454,306	千円
退職給付に係る資産	△300,537	千円	△395,357	千円
その他	△11,072	千円	△11,364	千円
繰延税金負債合計	△1,371,491	千円	△1,542,074	千円
繰延税金負債の純額	△905,783	千円	△921,810	千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	5,321	509,358	514,679
評価性引当額	-	-	-	-	5,321	449,248	454,569
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60,110	(※2)60,110

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	5,492	3,037	268,268	276,798
評価性引当額	-	-	-	5,492	3,037	92,500	101,030
繰延税金資産	-	-	-	-	-	175,768	(※2)175,768

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「棚卸資産評価損」及び「譲渡制限付株式報酬」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた218,084千円は、「棚卸資産評価損」81,992千円、「譲渡制限付株式報酬」9,403千円及び「その他」126,688千円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		%	3.6		%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		%	△0.2		%
住民税等均等割	0.1		%	0.1		%
評価性引当額の増減額	△10.3		%	△15.3		%
国内子会社との税率差	0.3		%	0.3		%
在外子会社所在国との税率差	△4.5		%	△4.1		%
特別税額控除による影響額	△4.1		%	△4.3		%
在外子会社の留保利益	△1.4		%	0.2		%
その他	1.2		%	0.8		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		%	11.7		%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。