繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億92万
- 2009年3月31日 +145.92%
- 2億4819万
- 2010年3月31日 -15.9%
- 2億872万
- 2011年3月31日 -1.29%
- 2億603万
- 2012年3月31日 -62.16%
- 7795万
- 2013年3月31日 -67.76%
- 2513万
- 2014年3月31日 -47.1%
- 1329万
- 2015年3月31日 +353.27%
- 6026万
- 2016年3月31日 +35.77%
- 8181万
- 2017年3月31日 -72.25%
- 2270万
- 2018年3月31日 -28.79%
- 1617万
- 2019年3月31日 +637.12%
- 1億1919万
個別
- 2008年3月31日
- 9350万
- 2009年3月31日 +154.92%
- 2億3836万
- 2010年3月31日 -0.45%
- 2億3728万
- 2011年3月31日 -6.73%
- 2億2131万
- 2012年3月31日 -50.11%
- 1億1040万
- 2013年3月31日 -33.62%
- 7328万
- 2014年3月31日 -39.17%
- 4458万
- 2016年3月31日 -52.1%
- 2135万
- 2018年3月31日 +439.45%
- 1億1519万
- 2019年3月31日 +30.47%
- 1億5029万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 116,948 千円 145,809 千円 繰延税金負債合計 △237,841 千円 △237,137 千円 繰延税金資産の純額 - 千円 - 千円 繰延税金負債の純額 △62,855 千円 △237,137 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 120,169 千円 149,099 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・法人税等2023/06/29 15:06
法人税等は、前期は一部の海外子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したことにより法人税等の金額が大きくなったが、当期は当社において繰延税金資産を取り崩したこと等により、4億85百万円(前年同期は7億60百万円)となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 15:06
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額