東京ラヂエーター製造（7235）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億1835万
2009年3月31日 -95.04%: 586万
2009年12月31日 +999.99%: 2億2565万
2010年3月31日 -36.31%: 1億4372万
2010年6月30日: -1億2404万
2010年9月30日: -1億874万
2010年12月31日: 3021万
2011年3月31日: -1億2752万
2011年6月30日: 447万
2011年9月30日 +999.99%: 6917万
2011年12月31日 +186.75%: 1億9836万
2012年3月31日 -52.82%: 9359万
2012年6月30日: -3494万
2012年9月30日: 1億1858万
2012年12月31日 +43.31%: 1億6994万
2013年3月31日 -48.3%: 8786万
2013年6月30日: -6230万
2013年9月30日: 669万
2013年12月31日 +999.99%: 1億512万
2014年3月31日 -43.38%: 5952万
2014年6月30日: -5251万
2014年9月30日: 305万
2014年12月31日 +999.99%: 8036万
2015年3月31日: -6573万
2015年6月30日: -5307万
2015年9月30日: -2467万
2015年12月31日: 2241万
2016年3月31日 +390.42%: 1億991万
2016年6月30日: -5974万
2016年9月30日: 4245万
2016年12月31日 -24.8%: 3192万
2017年3月31日 -19.59%: 2567万
2017年6月30日: -6135万
2017年9月30日: 3035万
2017年12月31日 +272.12%: 1億1296万
2018年3月31日 -63.47%: 4126万
2018年6月30日: -7133万
2018年9月30日: 400万
2018年12月31日 +974.98%: 4304万
2019年3月31日: -1212万
2019年6月30日 -304.81%: -4907万
2019年9月30日: 1185万
2019年12月31日: -3139万
2020年3月31日: 2億906万
2020年6月30日 -21.73%: 1億6362万
2020年9月30日 -2.25%: 1億5994万
2020年12月31日 +9.88%: 1億7574万
2021年3月31日: -4388万
2021年6月30日 -16.92%: -5131万
2021年9月30日: 7187万
2021年12月31日 +2.58%: 7372万
2022年3月31日 +637.43%: 5億4369万
2022年6月30日: -4049万
2022年9月30日: 5454万
2022年12月31日 +386.18%: 2億6520万
2023年3月31日 -16.01%: 2億2274万
2023年6月30日 -87.91%: 2693万
2023年9月30日: -3210万
2023年12月31日: 1447万
2024年3月31日: -3億4488万
2024年6月30日: -4990万
2024年9月30日: 8032万
2024年12月31日 -65.46%: 2774万
2025年3月31日: -6536万
2025年6月30日 -115.32%: -1億4074万
2025年9月30日: -1億3084万
2025年12月31日: -7543万
2026年3月31日 -66.56%: -1億2564万

個別

2008年3月31日: 1億3771万
2009年3月31日: -232万
2010年3月31日: 9057万
2011年3月31日: -7052万
2012年3月31日: 7519万
2013年3月31日 -16.43%: 6283万
2014年3月31日 -36.05%: 4018万
2015年3月31日: -1188万
2016年3月31日: 9612万
2017年3月31日: -449万
2018年3月31日: -300万
2019年3月31日: 369万
2020年3月31日 +999.99%: 1億9615万
2021年3月31日: -6669万
2022年3月31日: 4885万
2023年3月31日 +258.2%: 1億7498万
2024年3月31日: -3億2777万
2025年3月31日: -2733万
2026年3月31日 -403.65%: -1億3767万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の法人税等調整額が2百万円減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/25 10:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、売上増とあわせて、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動により、営業利益は17億14百万円となり、前年同期比で3億17百万円(22.7%)の増益、経常利益は19億20百万円となり、前年同期比で3億71百万円(24.0%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は14億22百万円となり、前年同期比で2億58百万円(△15.4%)の減益となりましたが、これは主に前年同期に受取補償金3億47百万円を特別利益、法人税等調整額3億44百万円を計上した影響です。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/25 10:50