製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5909万
- 2009年3月31日 -23.05%
- 4547万
- 2010年3月31日 -29.18%
- 3220万
- 2011年3月31日 +133.63%
- 7524万
- 2012年3月31日 -38.36%
- 4637万
- 2013年3月31日 -10.9%
- 4132万
- 2014年3月31日 +12.37%
- 4643万
- 2015年3月31日 -6.92%
- 4322万
- 2016年3月31日 -7.4%
- 4002万
- 2017年3月31日 -17.11%
- 3317万
- 2018年3月31日 +3.57%
- 3436万
- 2019年3月31日 -9.07%
- 3124万
- 2020年3月31日 +4.07%
- 3251万
- 2021年3月31日 -17.14%
- 2694万
- 2022年3月31日 +30.03%
- 3503万
- 2023年3月31日 +1.7%
- 3563万
- 2024年3月31日 +9.92%
- 3916万
個別
- 2008年3月31日
- 5909万
- 2009年3月31日 -23.05%
- 4547万
- 2010年3月31日 -29.18%
- 3220万
- 2011年3月31日 +133.63%
- 7524万
- 2012年3月31日 -38.36%
- 4637万
- 2013年3月31日 -10.9%
- 4132万
- 2014年3月31日 +12.37%
- 4643万
- 2015年3月31日 -6.92%
- 4322万
- 2016年3月31日 -7.4%
- 4002万
- 2017年3月31日 -17.11%
- 3317万
- 2018年3月31日 +3.57%
- 3436万
- 2019年3月31日 -9.07%
- 3124万
- 2020年3月31日 +4.07%
- 3251万
- 2021年3月31日 -17.14%
- 2694万
- 2022年3月31日 +30.03%
- 3503万
- 2023年3月31日 +1.7%
- 3563万
- 2024年3月31日 +9.92%
- 3916万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/27 15:19
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 6,042千円 13,565千円 製品保証引当金繰入額(△は戻入額) 596千円 3,536千円 貸倒引当金繰入額(△は戻入額) 15,000千円 △6,500千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 15:19建物及び構築物 7~60年 機械装置及び運搬具 4~12年 工具、器具及び備品 2~20年 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/27 15:19
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 15,000 - 6,500 8,500 製品保証引当金 35,632 39,199 35,663 39,168 特別クレーム損失引当金 449,525 17,709 347,551 119,683 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:19
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 投資有価証券評価損 36,673 千円 36,103 千円 製品保証引当金 10,896 千円 11,977 千円 退職給付引当金 74,186 千円 59,280 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:19
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増減であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券評価損 36,673 千円 36,103 千円 製品保証引当金 11,090 千円 12,187 千円 特別クレーム損失引当金 137,464 千円 36,599 千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 15:19建物 7~60年 機械及び装置 12年 工具、器具及び備品 2~20年