7235 東京ラヂエーター製造

7235
2024/09/18
時価
105億円
PER 予
6.26倍
2010年以降
赤字-168.25倍
(2010-2024年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.17-0.87倍
(2010-2024年)
配当 予
3.55%
ROE 予
5.35%
ROA 予
3.41%
資料
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製品保証引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
5909万
2009年3月31日 -23.05%
4547万
2010年3月31日 -29.18%
3220万
2011年3月31日 +133.63%
7524万
2012年3月31日 -38.36%
4637万
2013年3月31日 -10.9%
4132万
2014年3月31日 +12.37%
4643万
2015年3月31日 -6.92%
4322万
2016年3月31日 -7.4%
4002万
2017年3月31日 -17.11%
3317万
2018年3月31日 +3.57%
3436万
2019年3月31日 -9.07%
3124万
2020年3月31日 +4.07%
3251万
2021年3月31日 -17.14%
2694万
2022年3月31日 +30.03%
3503万
2023年3月31日 +1.7%
3563万
2024年3月31日 +9.92%
3916万

個別

2008年3月31日
5909万
2009年3月31日 -23.05%
4547万
2010年3月31日 -29.18%
3220万
2011年3月31日 +133.63%
7524万
2012年3月31日 -38.36%
4637万
2013年3月31日 -10.9%
4132万
2014年3月31日 +12.37%
4643万
2015年3月31日 -6.92%
4322万
2016年3月31日 -7.4%
4002万
2017年3月31日 -17.11%
3317万
2018年3月31日 +3.57%
3436万
2019年3月31日 -9.07%
3124万
2020年3月31日 +4.07%
3251万
2021年3月31日 -17.14%
2694万
2022年3月31日 +30.03%
3503万
2023年3月31日 +1.7%
3563万
2024年3月31日 +9.92%
3916万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用6,042千円13,565千円
製品保証引当金繰入額(△は戻入額)596千円3,536千円
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)15,000千円△6,500千円
2024/06/27 15:19
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物7~60年
機械装置及び運搬具4~12年
工具、器具及び備品2~20年
2024/06/27 15:19
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金15,000-6,5008,500
製品保証引当金35,63239,19935,66339,168
特別クレーム損失引当金449,52517,709347,551119,683
2024/06/27 15:19
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損36,673千円36,103千円
製品保証引当金10,896千円11,977千円
退職給付引当金74,186千円59,280千円
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 15:19
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損36,673千円36,103千円
製品保証引当金11,090千円12,187千円
特別クレーム損失引当金137,464千円36,599千円
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増減であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/27 15:19
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物7~60年
機械及び装置12年
工具、器具及び備品2~20年
2024/06/27 15:19