繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	141,676	千円	125,818	千円
繰延税金負債合計	△203,002	千円	△55,462	千円
繰延税金資産の純額	150,294	千円	101,969	千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。

2020/06/25 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	144,605	千円	128,733	千円
繰延税金負債合計	△359,289	千円	△199,332	千円
繰延税金資産の純額	110,534	千円	23,183	千円

(注)1.評価性引当額の増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2020/06/25 15:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金が10億58百万円、預け金が5億30百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が4億77百万円、繰延税金資産が73百万円減少したものの、有形固定資産が5億1百万円、無形固定資産が1億88百万円増加したこと等によるものです。
(負債)

2020/06/25 15:22

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、報告日現在で継続しており、当社において一時休業や生産調整を実施するなど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りなど、財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。当該影響を見積りに反映するにあたり、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第2～第3四半期、遅くとも2021年3月までにかけて収束し、その後の顧客需要は、当該感染症拡大以前とほぼ同水準に回復する可能性が高く、稼働状況は通常期に移行すると見込んでおります。
当該判断は当社の現況や現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、当該感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

2020/06/25 15:22

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、報告日現在で継続しており、当社および当社グループ会社において一時休業や生産調整を実施するなど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りなど、連結財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。当該影響を見積りに反映するにあたり、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第2～第3四半期、遅くとも2021年3月までにかけて収束し、その後の顧客需要は、当該感染症拡大以前とほぼ同水準に回復する可能性が高く、稼働状況は通常期に移行すると見込んでおります。
当該判断は当社および当社グループ会社の現況や現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、当該感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

2020/06/25 15:22