	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	320千円
計	-千円	320千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	329千円	1,509千円
計	329千円	1,509千円

2024/06/27 15:19

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	2,259千円	621千円
無形固定資産	511千円	241千円
建設仮勘定	-	84,095千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	7,353	千円	16,426	千円
固定資産除却損	6,571	千円	12,955	千円
繰越欠損金	733,344	千円	613,644	千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 15:19

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	38,132	千円	5,356	千円
固定資産減価償却費	5,928	千円	6,007	千円
未払事業税	8,585	千円	18,776	千円
固定資産除却損	6,571	千円	12,955	千円
繰越欠損金(注)2	744,907	千円	613,644	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増減であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億61百万円(前期比38.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億67百万円、定期預金の預入による支出1億77百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 15:19

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 15:19

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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