小計
連結
- 2008年3月31日
- 41億1435万
- 2009年3月31日 +2.39%
- 42億1288万
- 2010年3月31日 -85.83%
- 5億9688万
- 2011年3月31日 +504.49%
- 36億813万
- 2012年3月31日 -37.35%
- 22億6051万
- 2013年3月31日 +88.49%
- 42億6092万
- 2014年3月31日 -54.05%
- 19億5786万
- 2015年3月31日 +36.43%
- 26億7107万
- 2016年3月31日 +38.17%
- 36億9059万
- 2017年3月31日 +4.85%
- 38億6959万
- 2018年3月31日 -53.04%
- 18億1726万
- 2019年3月31日 +4.03%
- 18億9048万
- 2020年3月31日 -23.15%
- 14億5282万
- 2021年3月31日 -13.92%
- 12億5055万
- 2022年3月31日
- -1億1856万
- 2023年3月31日
- 36億6084万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 15:06
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) その他 - - - 小計 1,235,987 427,045 808,942 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他 - - - 小計 - - - 合計 1,235,987 427,045 808,942
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 59,141 千円 126,258 千円 繰延税金資産小計 927,550 千円 1,319,356 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △556,449 千円 △733,344 千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △196,115 千円 △586,012 千円 評価性引当額小計 △752,565 千円 △1,319,356 千円 繰延税金資産合計 174,985 千円 - 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 98,274 千円 169,731 千円 繰延税金資産小計 888,909 千円 1,353,438 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △556,449 千円 △733,344 千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △116,237 千円 △545,646 千円 評価性引当額小計(注)1 △672,687 千円 △1,278,990 千円 繰延税金資産合計 216,222 千円 74,447 千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額