有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科 目	当連結会計年度(千円)
繰延税金資産	43,793

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度内で収束には至りませんでしたが、翌年度初期から翌第3四半期にかけて徐々に回復する可能性が高いものと仮定しております。以上の結果、一部の繰延税金資産については回収可能性がないものと判断しております。ただし、業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。なお、報告書現在で当社においては一時休業や生産調整等は実施しておりません。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
イ 減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの

会 社	科 目	当連結会計年度(千円)
東京ラヂエーター製造㈱	有形固定資産	6,515,416
	無形固定資産	231,213

ロ 減損損失の計上を行ったもの

会 社	科 目	当連結会計年度(千円)
東京ラヂエーター製造㈱	減損損失	77,125
重慶東京散熱器有限公司	減損損失	1,051

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
イ 減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
遊休資産及び処分予定資産を除く、当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画と同計画が策定されている期間を超えている期間については同計画の最終年度の数値が継続するものとしております。見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
ロ 減損損失の計上を行ったもの
遊休資産及び処分予定資産に該当した資産については、各資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。見積りに用いた主な仮定は、正味売却価額があげられます。いずれも割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度内で収束には至りませんでしたが、翌年度初期から翌第3四半期にかけて徐々に回復する可能性が高いものと仮定しております。ただし、業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、報告書現在で当社においては一時休業や生産調整等は実施しておりません。