有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科 目	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	53,704
繰延税金負債(純額)	753,895

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末に向けて徐々に収束していくものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
(単位:千円)

会 社	科 目	当連結会計年度
東京ラヂエーター製造㈱	有形固定資産	6,780,300
	無形固定資産	165,278

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度以降は中期経営計画を基礎とし、同計画が策定されている期間を超えている期間については同計画の最終年度の数値が継続するものとしております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末に向けて徐々に収束していくものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科 目	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	57,219
繰延税金負債(純額)	931,826

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
(単位:千円)

会 社	科 目	当連結会計年度
東京ラヂエーター製造㈱	有形固定資産	7,057,907
	無形固定資産	126,440

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度以降は中期経営計画を基礎とし、同計画が策定されている期間を超えている期間については同計画の最終年度の数値が継続するものとしております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3 特別クレーム損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科 目	当連結会計年度
特別クレーム損失引当金	449,525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。
② 主要な仮定
台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。