有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科 目	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	66,597
繰延税金負債(純額)	885,528

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用などがあげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
2 特別クレーム損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科 目	当連結会計年度
特別クレーム損失引当金	119,683

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。
② 主要な仮定
台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科 目	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	90,183
繰延税金負債(純額)	995,966

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用などがあげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
2 特別クレーム損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科 目	当連結会計年度
特別クレーム損失引当金	76,834

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。
② 主要な仮定
台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
3 減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

会 社	科 目	当連結会計年度
重慶東京散熱器有限公司	有形固定資産	545,889
	無形固定資産	-
	減損損失	109,695

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度末日現在で、固定資産の兆候の有無を判定しており、正味キャッシュ・フローや営業損益が計画を著しく下回る場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施します。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
当連結会計年度において、重慶東京散熱器有限公司の営業損益が計画を著しく下回ったため、減損の兆候があるものとして、減損テストを実施しました。減損テストの結果、固定資産の帳簿価額を使用価値に基づいて算定された回収可能価額まで減額しました。
② 主要な仮定
見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測があげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化により業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。