曙ブレーキ工業(7238)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 54億1400万
- 2009年3月31日 +19.19%
- 64億5300万
- 2010年3月31日 -4.7%
- 61億5000万
- 2010年12月31日 -18.76%
- 49億9600万
- 2011年3月31日 +10.79%
- 55億3500万
- 2011年6月30日 -5.42%
- 52億3500万
- 2011年9月30日 +22.94%
- 64億3600万
- 2011年12月31日 -4.8%
- 61億2700万
- 2012年3月31日 -34.36%
- 40億2200万
- 2012年6月30日 +9.72%
- 44億1300万
- 2012年9月30日 +9.54%
- 48億3400万
- 2012年12月31日 -14.6%
- 41億2800万
- 2013年3月31日 -28.71%
- 29億4300万
- 2013年6月30日 -26.95%
- 21億5000万
- 2013年9月30日 +6.28%
- 22億8500万
- 2013年12月31日 +8.97%
- 24億9000万
- 2014年3月31日 -12.49%
- 21億7900万
- 2014年6月30日 -0.32%
- 21億7200万
- 2014年9月30日 -12.29%
- 19億500万
- 2014年12月31日 +2.68%
- 19億5600万
- 2015年3月31日 -37.99%
- 12億1300万
- 2015年6月30日 -11.62%
- 10億7200万
- 2015年9月30日 +18.56%
- 12億7100万
- 2015年12月31日 -14.48%
- 10億8700万
- 2016年3月31日 -11.04%
- 9億6700万
- 2016年6月30日 -4.14%
- 9億2700万
- 2016年9月30日 +3.13%
- 9億5600万
- 2016年12月31日 +12.66%
- 10億7700万
- 2017年3月31日 -25.63%
- 8億100万
- 2017年6月30日 -25.84%
- 5億9400万
- 2017年9月30日 +23.74%
- 7億3500万
- 2017年12月31日 +12.24%
- 8億2500万
- 2018年3月31日 -5.82%
- 7億7700万
- 2018年6月30日 +1.03%
- 7億8500万
- 2018年9月30日 -23.06%
- 6億400万
- 2018年12月31日 -15.23%
- 5億1200万
- 2019年3月31日 +4.3%
- 5億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 43億9300万
- 2009年3月31日 -3.05%
- 42億5900万
- 2010年3月31日 -22.09%
- 33億1800万
- 2011年3月31日 -2.98%
- 32億1900万
- 2012年3月31日 -41.57%
- 18億8100万
- 2013年3月31日 -64.06%
- 6億7600万
有報情報
- #1 監査報酬(連結)
- d.会計監査人との連携状況2026/06/23 16:10
会計監査人とは、監査計画、期中レビュー報告及び期末の監査結果の報告を受けるとともに相互に意見交換を行いました。一方、会計監査人の独立性、監査品質及び監査の適正性について確認しました。監査上の主要な検討事項(KAM)については、前事業年度までの監査結果、期中の監査を通じて、会計監査人がその候補とした繰延税金資産の回収可能性(連結・個別)及びAkebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損処理の妥当性(連結)について、適宜説明を受け質疑を行いました。
② 内部監査の状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 16:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、営業利益は56億円と対前期比24億円(+78.2%)の増益となりました。経常利益は、為替差損が為替差益に転じたことや、資金調達費用が減少したことなどにより48億円(前期は経常損失23億円)となりました。2026/06/23 16:10
特別損益において投資有価証券売却益が前期から減少した一方で、北米における米国エリザベスタウン工場の閉鎖に向けた不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したこと、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(+996.3%)の増益となりました。
- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/23 16:10
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額