曙ブレーキ工業（7238）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - インドネシアの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 18億500万
- 2013年6月30日 -72.52%
- 4億9600万
- 2013年9月30日 +118.15%
- 10億8200万
- 2013年12月31日 +38.26%
- 14億9600万
- 2014年3月31日 +39.71%
- 20億9000万
- 2014年6月30日 -71.58%
- 5億9400万
- 2014年9月30日 +86.2%
- 11億600万
- 2014年12月31日 +27.22%
- 14億700万
- 2015年3月31日 +29.42%
- 18億2100万
- 2015年6月30日 -76.28%
- 4億3200万
- 2015年9月30日 +93.75%
- 8億3700万
- 2015年12月31日 +44.09%
- 12億600万
- 2016年3月31日 +39.55%
- 16億8300万
- 2016年6月30日 -81.16%
- 3億1700万
- 2016年9月30日 +120.82%
- 7億
- 2016年12月31日 +46.71%
- 10億2700万
- 2017年3月31日 +34.47%
- 13億8100万
- 2017年6月30日 -67.56%
- 4億4800万
- 2017年9月30日 +90.85%
- 8億5500万
- 2017年12月31日 +65.38%
- 14億1400万
- 2018年3月31日 +38.05%
- 19億5200万
- 2018年6月30日 -69.98%
- 5億8600万
- 2018年9月30日 +97.78%
- 11億5900万
- 2018年12月31日 +52.63%
- 17億6900万
- 2019年3月31日 +36.24%
- 24億1000万
- 2019年6月30日 -75.23%
- 5億9700万
- 2019年9月30日 +83.92%
- 10億9800万
- 2019年12月31日 +66.21%
- 18億2500万
- 2020年3月31日 +32.33%
- 24億1500万
- 2020年6月30日 -77.02%
- 5億5500万
- 2020年9月30日 -80.54%
- 1億800万
- 2020年12月31日 +171.3%
- 2億9300万
- 2021年3月31日 +125.94%
- 6億6200万
- 2021年6月30日 -17.52%
- 5億4600万
- 2021年9月30日 +68.5%
- 9億2000万
- 2021年12月31日 +33.26%
- 12億2600万
- 2022年3月31日 +32.14%
- 16億2000万
- 2022年6月30日 -66.54%
- 5億4200万
- 2022年9月30日 +42.8%
- 7億7400万
- 2022年12月31日 +60.34%
- 12億4100万
- 2023年3月31日 +58.34%
- 19億6500万
- 2023年6月30日 -81.63%
- 3億6100万
- 2023年9月30日 +108.03%
- 7億5100万
- 2023年12月31日 +88.28%
- 14億1400万
- 2024年3月31日 +46.82%
- 20億7600万
- 2024年9月30日 -59.2%
- 8億4700万
- 2025年3月31日 +118.3%
- 18億4900万
- 2025年9月30日 -50.3%
- 9億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 11:16
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業等のリスク
- 海外補完体制2025/06/24 11:16
③ 品質に関するリスク製品・主要部品 国内生産工場 海外生産工場 ディスクブレーキ 岩槻製造(埼玉県) エリザベスタウン(米国)、メキシコ、広州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシア ドラムブレーキ 山陽製造(岡山県) インドネシア ブレーキパッド 山形製造(山形県) グラスゴー(米国)、蘇州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシア ブレーキライニング 福島製造(福島県) インドネシア 鋳物部品 館林鋳造所(群馬県) ラチャブリ(タイ) ピストン 岩槻製造 チョンブリ(タイ)、インドネシア
当社グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、当社グループの製品は直接安全に関わる製品であり、万が一、製品の欠陥等が発生し、お客様への流出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信用の低下により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 11:16
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。 - #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1) 売上高2025/06/24 11:16
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:百万円) 日本 米国 インドネシア その他の地域 合計 54,174 41,188 22,795 43,515 161,672 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/24 11:16
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) タイ 271 (257) インドネシア 1,072 (211) 合計 5,351 (1,275)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (注) 北米セグメントの内訳は米国7,724百万円及びメキシコ5,275百万円であり、インドネシアセグメントの内訳にはインドネシア7,600百万円が含まれております。2025/06/24 11:16
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/24 11:16
主な要因として、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出59億円があった一方で、投資有価証券の売却による収入116億円があり、資金が増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。翌連結会計年度の設備投資は6,700百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2025/06/24 11:16
(注) 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備投資の内容 タイ 200 新規立ち上げ、老朽更新など インドネシア 2,700 工場移転、生産性改善、環境対策など 合計 6,700 ―
(2) 重要な設備の除却等 - #9 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/06/24 11:16
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で5,872百万円となりました。その内訳は、日本834百万円・北米703百万円・欧州278百万円・中国134百万円・タイ171百万円・インドネシア3,752百万円であります。主な投資内容は、日本では品質改善投資・老朽更新投資・生産性向上投資、北米では新規立ち上げ投資・老朽更新投資、中国では中国系完成車メーカー向け等の新規立ち上げ投資・老朽更新投資、インドネシアでは工場移転投資であります。 - #10 財務制限条項に関する注記（連結）
- ※6 財務制限条項2025/06/24 11:16
当社及び連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesia(インドネシア)の借入金には、グロスレバレッジ比率、デットサービスカバー比率、銀行預金残高、連結純資産、連結営業利益、設備投資金額などに関する財務上の特約が付されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
