固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/17 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 3～9年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2015/06/17 15:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	-百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	12百万円
合計	66百万円	59百万円

2015/06/17 15:05

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建設仮勘定	21百万円	40百万円
有形固定資産「その他」	6百万円	29百万円
無形固定資産	-百万円	0百万円
合計	352百万円	319百万円

2015/06/17 15:05

#5 圧縮記帳額に関する注記

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建設仮勘定	312百万円	310百万円
有形固定資産「その他」	21百万円	21百万円
無形固定資産	3百万円	3百万円
合計	1,422百万円	1,524百万円

2015/06/17 15:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/17 15:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/17 15:05

#8 業績等の概要

第2四半期において曙ブレーキ山陽製造㈱(以下、山陽製造)の完全子会社化に伴う減損損失を計上したことに加え、第4四半期において、日本での完成車メーカーの海外生産移管の進展を背景に、今後、市場の伸びが期待できない中で、生産効率向上及びエネルギーコストを抑えた最新鋭の設備への入替一部実施による合理化を進めており、これに伴って発生した余剰設備、研究開発用設備の減損損失を計上しました。また三春・福島の土地、建物の一部を同時に減損損失を計上致しました。センサー事業においても、受注減による生産減少などに伴い、一部固定資産の減損損失を計上しました。

	ブレーキ事業における余剰生産設備などの減損	17億円
	ブレーキ事業における土地・建物構築物などの減損	11億円
	センサー事業における固定資産の減損	4億円
	その他の固定資産減損	1億円

法人税等調整額
日本での平成27年度税制改正による取崩しで7億円、将来の回収可能性の見直しで16億円、計23億円の繰延税金資産の取り崩しを行いました。

2015/06/17 15:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	4,458百万円	3,681百万円
固定資産減損損失	687百万円	1,318百万円
未払事業税	16百万円	17百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/17 15:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る資産	993百万円	1,166百万円
在外子会社の固定資産	2,754百万円	2,985百万円
その他	476百万円	96百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/17 15:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に関する見積りをおこない、継続して評価を実施しています。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

2015/06/17 15:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2015/06/17 15:05