有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	1,455百万円	1,262百万円
賞与引当金	691百万円	587百万円
貸倒引当金	294百万円	263百万円
繰越欠損金	11,611百万円	12,200百万円
固定資産減損損失	1,015百万円	1,527百万円
未払事業税	78百万円	68百万円
未払費用	413百万円	350百万円
繰越外国税額控除	201百万円	290百万円
その他	1,236百万円	2,194百万円
繰延税金資産小計	16,993百万円	18,740百万円
評価性引当額	△6,933百万円	△11,352百万円
繰延税金資産合計	10,060百万円	7,388百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,713百万円	4,877百万円
退職給付信託設定益	285百万円	262百万円
退職給付に係る資産	993百万円	1,166百万円
在外子会社の固定資産	2,754百万円	2,985百万円
その他	476百万円	96百万円
繰延税金負債合計	7,221百万円	9,385百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	2,839百万円	△1,997百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,117百万円	1,049百万円
固定資産-繰延税金資産	2,179百万円	1,213百万円
流動負債-繰延税金負債	0百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	457百万円	4,259百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	△9.8%
関係会社からの受取配当金消去	△0.6%	8.8%
評価性引当額	7.6%	△703.4%
海外子会社の適用税率差異	△2.2%	△10.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%	△27.6%
その他	△0.2%	16.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4%	△691.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は341百万円、再評価に係る繰延税金負債が348百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が170百万円、その他有価証券評価差額金が511百万円、土地再評価差額金が348百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は466百万円減少し、法人税等調整額は466百万円増加しております。