有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	677	百万円		773	百万円
賞与引当金	346	百万円		340	百万円
貸倒引当金	3	百万円		4	百万円
繰越欠損金(注)2	24,884	百万円		21,666	百万円
固定資産減損損失	3,272	百万円		3,090	百万円
未払事業税	34	百万円		63	百万円
未払費用	2,174	百万円		2,150	百万円
繰越外国税額控除	298	百万円		397	百万円
その他	2,281	百万円		3,493	百万円
繰延税金資産小計	33,971	百万円		31,975	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△23,337	百万円		△21,100	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,562	百万円		△8,642	百万円
評価性引当額小計(注)1	△30,899	百万円		△29,743	百万円
繰延税金資産合計	3,072	百万円		2,232	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,511	百万円		-	百万円
退職給付に係る資産	2,157	百万円		2,634	百万円
在外子会社の固定資産	70	百万円		51	百万円
固定資産評価差額	960	百万円		898	百万円
その他	108	百万円		195	百万円
繰延税金負債合計	5,807	百万円		3,778	百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△2,735	百万円		△1,545	百万円

(注) 1 評価性引当額が1,156百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額が2,237百万円減少したことによるものです。 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 409 360 429 11,218 51 12,417 24,884 百万円 評価性引当額 △409 △360 △429 △9,670 △51 △12,417 △23,337 〃 繰延税金資産 - - - 1,548 - - 1,548 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 404 410 10,606 347 165 9,734 21,666 百万円 評価性引当額 △404 △410 △10,125 △347 △165 △9,649 △21,100 〃 繰延税金資産 - - 480 - - 85 565 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
関係会社からの受取配当金消去	△0.1	%		2.6	%
評価性引当額	△33.9	%		11.0	%
海外子会社の適用税率差異	3.1	%		17.8	%
試験研究費の税額控除	△0.6	%		△4.8	%
外国源泉税	1.1	%		9.6	%
連結処理により発生した差異	△3.3	%		11.4	%
その他	2.0	%		3.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7	%		80.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。