有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	985	百万円		956	百万円
賞与引当金	557	百万円		402	百万円
貸倒引当金	91	百万円		58	百万円
繰越欠損金	12,657	百万円		33,184	百万円
固定資産減損損失	1,717	百万円		4,031	百万円
未払事業税	10	百万円		25	百万円
未払費用	431	百万円		1,143	百万円
その他	2,722	百万円		3,336	百万円
繰延税金資産小計	19,171	百万円		43,137	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円		△33,184	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円		△6,606	百万円
評価性引当額小計(注)1	△14,005	百万円		△39,790	百万円
繰延税金資産合計	5,167	百万円		3,347	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,301	百万円		591	百万円
退職給付信託設定益	251	百万円		253	百万円
退職給付に係る資産	1,216	百万円		929	百万円
在外子会社の固定資産	1,533	百万円		1,513	百万円
その他	9	百万円		248	百万円
繰延税金負債合計	5,310	百万円		3,534	百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△144	百万円		△187	百万円
(注) 1 評価性引当額が25,785百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 495 746 1,089 216 208 30,430 33,184 百万円 評価性引当額 △495 △746 △1,089 △216 △208 △30,430 △33,184 〃 繰延税金資産 - - - - - - - (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		△0.4	%
関係会社からの受取配当金消去	3.2	%		0.0	%
評価性引当額	△21.0	%		△78.0	%
海外子会社の適用税率差異	23.1	%		△19.6	%
関係会社株式評価損認容	-	%		39.5	%
試験研究費の税額控除	△2.7	%		1.3	%
外国源泉税	13.4	%		△2.1	%
その他	5.3	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3	%		△28.3	%