有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	541	百万円		585	百万円
賞与引当金	373	百万円		395	百万円
貸倒引当金	0	百万円		-	百万円
繰越欠損金(注)2	22,326	百万円		21,578	百万円
固定資産減損損失	6,249	百万円		3,874	百万円
未払事業税	0	百万円		44	百万円
未払費用	2,249	百万円		1,781	百万円
その他	1,769	百万円		1,155	百万円
繰延税金資産小計	33,509	百万円		29,413	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,326	百万円		△21,578	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,122	百万円		△6,545	百万円
評価性引当額小計(注)1	△30,448	百万円		△28,123	百万円
繰延税金資産合計	3,061	百万円		1,290	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	308	百万円		900	百万円
退職給付に係る資産	1,635	百万円		1,751	百万円
在外子会社の固定資産	1,942	百万円		67	百万円
固定資産評価差額	1,188	百万円		1,124	百万円
その他	14	百万円		66	百万円
繰延税金負債合計	5,087	百万円		3,907	百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△2,026	百万円		△2,617	百万円
(注) 1 評価性引当額が2,325百万円減少しております。この主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額の減少1,093百万円、税務上の繰越欠損金の減少に伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の減少748百万円であります。 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2021年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 105 127 189 216 169 21,520 22,326 百万円 評価性引当額 △105 △127 △189 △216 △169 △21,520 △22,326 〃 繰延税金資産 - - - - - - - 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2022年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 60 128 459 187 219 20,524 21,578 百万円 評価性引当額 △60 △128 △459 △187 △219 △20,524 △21,578 〃 繰延税金資産 - - - - - - - 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	%		0.0	%
関係会社からの受取配当金消去	0.0	%		△0.1	%
評価性引当額	△19.1	%		△21.0	%
海外子会社の適用税率差異	△15.7	%		2.6	%
外国源泉税	△1.3	%		2.4	%
その他	△2.4	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.6	%		14.8	%