有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	1,262百万円	1,115百万円
賞与引当金	587百万円	535百万円
貸倒引当金	263百万円	307百万円
事業構造改善引当金	-百万円	200百万円
繰越欠損金	12,200百万円	15,384百万円
固定資産減損損失	1,527百万円	3,815百万円
未払事業税	68百万円	104百万円
未払費用	350百万円	379百万円
繰越外国税額控除	290百万円	309百万円
その他	2,194百万円	2,787百万円
繰延税金資産小計	18,740百万円	24,935百万円
評価性引当額	△11,352百万円	△20,142百万円
繰延税金資産合計	7,388百万円	4,793百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,877百万円	1,404百万円
退職給付信託設定益	262百万円	249百万円
退職給付に係る資産	1,166百万円	537百万円
在外子会社の固定資産	2,985百万円	1,253百万円
その他	96百万円	124百万円
繰延税金負債合計	9,385百万円	3,568百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△1,997百万円	1,225百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,049百万円	1,035百万円
固定資産-繰延税金資産	1,213百万円	967百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	0百万円
固定負債-繰延税金負債	4,259百万円	777百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.8%	△0.3%
関係会社からの受取配当金消去	8.8%	0.1%
評価性引当額	△703.4%	△58.3%
海外子会社の適用税率差異	△10.8%	4.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△27.6%	△0.1%
その他	16.6%	3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△691.4%	△18.4%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.1%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円、再評価に係る繰延税金負債が169百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、土地再評価差額金が169百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は18百万円増加し、法人税等調整額は18百万円減少しております。