有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	1,115百万円	1,037百万円
賞与引当金	535百万円	572百万円
貸倒引当金	307百万円	113百万円
事業構造改善引当金	200百万円	-百万円
繰越欠損金	15,384百万円	16,112百万円
固定資産減損損失	3,815百万円	2,988百万円
未払事業税	104百万円	74百万円
未払費用	379百万円	538百万円
繰越外国税額控除	309百万円	277百万円
その他	2,787百万円	3,004百万円
繰延税金資産小計	24,935百万円	24,716百万円
評価性引当額	△20,142百万円	△18,777百万円
繰延税金資産合計	4,793百万円	5,939百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,404百万円	1,955百万円
退職給付信託設定益	249百万円	250百万円
退職給付に係る資産	537百万円	1,099百万円
在外子会社の固定資産	1,253百万円	2,141百万円
その他	124百万円	112百万円
繰延税金負債合計	3,568百万円	5,557百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	1,225百万円	382百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,035百万円	978百万円
固定資産-繰延税金資産	967百万円	801百万円
流動負債-繰延税金負債	0百万円	0百万円
固定負債-繰延税金負債	777百万円	1,397百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3%	1.6%
関係会社からの受取配当金消去	0.1%	1.1%
評価性引当額	△58.3%	2.1%
海外子会社の適用税率差異	4.6%	23.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1%	△0.1%
試験研究費の税額控除	2.3%	△8.3%
その他	1.0%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.4%	50.9%