有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	585	百万円		618	百万円
賞与引当金	395	百万円		343	百万円
貸倒引当金	-	百万円		3	百万円
繰越欠損金(注)2	21,578	百万円		22,996	百万円
固定資産減損損失	3,874	百万円		3,433	百万円
未払事業税	44	百万円		43	百万円
未払費用	1,781	百万円		2,162	百万円
繰越外国税額控除	-	百万円		117	百万円
その他	1,155	百万円		1,731	百万円
繰延税金資産小計	29,413	百万円		31,447	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,578	百万円		△22,841	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,545	百万円		△7,159	百万円
評価性引当額小計(注)1	△28,123	百万円		△29,999	百万円
繰延税金資産合計	1,290	百万円		1,447	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	900	百万円		549	百万円
退職給付に係る資産	1,751	百万円		1,983	百万円
在外子会社の固定資産	67	百万円		72	百万円
固定資産評価差額	1,124	百万円		1,041	百万円
その他	66	百万円		93	百万円
繰延税金負債合計	3,907	百万円		3,738	百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△2,617	百万円		△2,290	百万円
(注) 1 評価性引当額が1,876百万円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の増加1,263百万円、未払費用に係る評価性引当額の増加389百万円であります。 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2022年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 60 128 459 187 219 20,524 21,578 百万円 評価性引当額 △60 △128 △459 △187 △219 △20,524 △21,578 〃 繰延税金資産 - - - - - - - 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2023年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 52 474 262 335 11,680 10,193 22,996 百万円 評価性引当額 △52 △474 △262 △335 △11,525 △10,193 △22,841 〃 繰延税金資産 - - - - 156 - 156 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%		0.1	%
関係会社からの受取配当金消去	△0.1	%		0.7	%
評価性引当額	△21.0	%		1.9	%
海外子会社の適用税率差異	2.6	%		△6.0	%
試験研究費の税額控除	-	%		△0.7	%
外国源泉税	2.4	%		1.7	%
連結処理により発生した差異	0.5	%		5.3	%
その他	0.4	%		3.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8	%		36.8	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。