有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	618	百万円		677	百万円
賞与引当金	343	百万円		346	百万円
貸倒引当金	3	百万円		3	百万円
繰越欠損金(注)2	22,996	百万円		24,884	百万円
固定資産減損損失	3,433	百万円		3,272	百万円
未払事業税	43	百万円		34	百万円
未払費用	2,162	百万円		2,174	百万円
繰越外国税額控除	117	百万円		298	百万円
その他	1,731	百万円		2,281	百万円
繰延税金資産小計	31,447	百万円		33,971	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,841	百万円		△23,337	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,159	百万円		△7,562	百万円
評価性引当額小計(注)1	△29,999	百万円		△30,899	百万円
繰延税金資産合計	1,447	百万円		3,072	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	549	百万円		2,511	百万円
退職給付に係る資産	1,983	百万円		2,157	百万円
在外子会社の固定資産	72	百万円		70	百万円
固定資産評価差額	1,041	百万円		960	百万円
その他	93	百万円		108	百万円
繰延税金負債合計	3,738	百万円		5,807	百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△2,290	百万円		△2,735	百万円
(注) 1 評価性引当額が900百万円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の増加496百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の増加181百万円であります。 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 52 474 262 335 11,680 10,193 22,996 百万円 評価性引当額 △52 △474 △262 △335 △11,525 △10,193 △22,841 〃 繰延税金資産 - - - - 156 - 156 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 409 360 429 11,218 51 12,417 24,884 百万円 評価性引当額 △409 △360 △429 △9,670 △51 △12,417 △23,337 〃 繰延税金資産 - - - 1,548 - - 1,548 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
関係会社からの受取配当金消去	0.7	%		△0.1	%
評価性引当額	1.9	%		△33.9	%
海外子会社の適用税率差異	△6.0	%		3.1	%
試験研究費の税額控除	△0.7	%		△0.6	%
外国源泉税	1.7	%		1.1	%
連結処理により発生した差異	5.3	%		△3.3	%
その他	3.9	%		2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%		△1.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。