有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	1,037	百万円		985	百万円
賞与引当金	572	百万円		557	百万円
貸倒引当金	113	百万円		91	百万円
繰越欠損金	16,112	百万円		12,657	百万円
固定資産減損損失	2,988	百万円		1,717	百万円
未払事業税	74	百万円		10	百万円
未払費用	538	百万円		431	百万円
繰越外国税額控除	277	百万円		-	百万円
その他	3,004	百万円		2,722	百万円
繰延税金資産小計	24,716	百万円		19,171	百万円
評価性引当額	△18,777	百万円		△14,005	百万円
繰延税金資産合計	5,939	百万円		5,167	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,955	百万円		2,301	百万円
退職給付信託設定益	250	百万円		251	百万円
退職給付に係る資産	1,099	百万円		1,216	百万円
在外子会社の固定資産	2,141	百万円		1,533	百万円
その他	112	百万円		9	百万円
繰延税金負債合計	5,557	百万円		5,310	百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	382	百万円		△144	百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	978	百万円		796	百万円
固定資産-繰延税金資産	801	百万円		777	百万円
流動負債-繰延税金負債	0	百万円		-	百万円
固定負債-繰延税金負債	1,397	百万円		1,717	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		1.0	%
関係会社からの受取配当金消去	1.1	%		3.2	%
評価性引当額	2.1	%		△21.0	%
海外子会社の適用税率差異	23.2	%		23.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△0.1	%		-	%
試験研究費の税額控除	△8.3	%		△2.7	%
外国源泉税	3.8	%		13.4	%
その他	△2.6	%		5.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9	%		52.3	%