有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	956	百万円		682	百万円
賞与引当金	402	百万円		444	百万円
貸倒引当金	58	百万円		2	百万円
繰越欠損金	33,184	百万円		18,858	百万円
固定資産減損損失	4,031	百万円		6,021	百万円
未払事業税	25	百万円		76	百万円
未払費用	1,143	百万円		1,952	百万円
その他	3,336	百万円		1,490	百万円
繰延税金資産小計	43,137	百万円		29,525	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△33,184	百万円		△18,858	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,606	百万円		△7,595	百万円
評価性引当額小計(注)1	△39,790	百万円		△26,453	百万円
繰延税金資産合計	3,347	百万円		3,072	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	591	百万円		-	百万円
退職給付信託設定益	253	百万円		-	百万円
退職給付に係る資産	929	百万円		786	百万円
在外子会社の固定資産	1,513	百万円		1,710	百万円
固定資産評価差額	-	百万円		1,328	百万円
その他	248	百万円		18	百万円
繰延税金負債合計	3,534	百万円		3,842	百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△187	百万円		△770	百万円
(注) 1 評価性引当額が13,337百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額も減少したことによるものです。 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 495 746 1,089 216 208 30,430 33,184 百万円 評価性引当額 △495 △746 △1,089 △216 △208 △30,430 △33,184 〃 繰延税金資産 - - - - - - - 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2020年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 180 200 134 202 227 17,915 18,858 百万円 評価性引当額 △180 △200 △134 △202 △227 △17,915 △18,858 〃 繰延税金資産 - - - - - - - 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4	%		0.1	%
関係会社からの受取配当金消去	0.0	%		0.0	%
評価性引当額	△78.0	%		△22.1	%
海外子会社の適用税率差異	△19.6	%		△2.7	%
関係会社株式評価損認容	39.5	%		-	%
試験研究費の税額控除	1.3	%		△0.1	%
外国源泉税	△2.1	%		0.9	%
その他	1.0	%		△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.3	%		4.7	%