有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	1,456百万円	1,455百万円
賞与引当金	689百万円	691百万円
貸倒引当金	278百万円	294百万円
繰越欠損金	9,789百万円	11,611百万円
固定資産減損損失	1,468百万円	1,015百万円
未払事業税	59百万円	78百万円
未払費用	370百万円	413百万円
繰越外国税額控除	82百万円	201百万円
その他	1,096百万円	1,236百万円
繰延税金資産小計	15,288百万円	16,993百万円
評価性引当額	△5,659百万円	△6,933百万円
繰延税金資産合計	9,628百万円	10,060百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,384百万円	2,713百万円
退職給付信託設定益	298百万円	285百万円
前払年金費用	1,192百万円	-百万円
退職給付に係る資産	-百万円	993百万円
在外子会社の固定資産	1,725百万円	2,754百万円
その他	22百万円	476百万円
繰延税金負債合計	5,621百万円	7,221百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	4,007百万円	2,839百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,069百万円	1,117百万円
固定資産-繰延税金資産	2,943百万円	2,179百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	0百万円
固定負債-繰延税金負債	5百万円	457百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	1.3%
関係会社からの受取配当金消去	△0.7%	△0.6%
評価性引当額	6.9%	7.6%
海外子会社の適用税率差異	△0.6%	△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5%	2.3%
その他	4.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8%	45.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は166百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。