有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	773	百万円		817	百万円
賞与引当金	340	百万円		392	百万円
貸倒引当金	4	百万円		7	百万円
繰越欠損金(注)2	21,666	百万円		21,773	百万円
固定資産減損損失	3,090	百万円		2,752	百万円
未払事業税	63	百万円		50	百万円
未払費用	2,150	百万円		2,258	百万円
繰越外国税額控除	397	百万円		338	百万円
その他	3,493	百万円		3,754	百万円
繰延税金資産小計	31,975	百万円		32,141	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,100	百万円		△20,595	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,642	百万円		△8,180	百万円
評価性引当額小計(注)1	△29,743	百万円		△28,774	百万円
繰延税金資産合計	2,232	百万円		3,366	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,634	百万円		2,696	百万円
在外子会社の固定資産	51	百万円		45	百万円
固定資産評価差額	898	百万円		858	百万円
その他	195	百万円		452	百万円
繰延税金負債合計	3,778	百万円		4,050	百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△1,545	百万円		△684	百万円

(注) 1 評価性引当額が968百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が107百万円増加した一方で、繰越欠損金の回収可能性を判断した結果などにより繰越欠損金に係る評価性引当額が506百万円減少したことによるものです。 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 404 410 158 10,789 167 9,738 21,666 百万円 評価性引当額 △404 △410 △158 △10,309 △167 △9,653 △21,100 〃 繰延税金資産 - - - 480 - 85 565 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2026年3月31日) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金(※) 448 157 9,855 32 194 11,087 21,773 百万円 評価性引当額 △448 △157 △8,676 △32 △194 △11,087 △20,595 〃 繰延税金資産 - - 1,178 - - - 1,178 〃 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.2	%
関係会社からの受取配当金消去	2.6	%		2.1	%
評価性引当額	11.0	%		△12.9	%
海外子会社の適用税率差異	17.8	%		1.0	%
試験研究費の税額控除	△4.8	%		△3.2	%
外国源泉税	9.6	%		5.5	%
連結処理により発生した差異	11.4	%		0.7	%
その他	3.1	%		△4.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.5	%		18.8	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。