(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	158	百万円		173	百万円
貸倒引当金	5,579	百万円		7,110	百万円
関係会社株式評価損	2,075	百万円		2,082	百万円
繰越欠損金	13,259	百万円		12,255	百万円
固定資産減損損失	1,598	百万円		1,443	百万円
未払事業税	0	百万円		44	百万円
その他	1,744	百万円		1,274	百万円
繰延税金資産小計	24,413	百万円		24,381	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,259	百万円		△12,255	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,867	百万円		△11,824	百万円
評価性引当額小計	△24,126	百万円		△24,079	百万円
繰延税金資産合計	287	百万円		303	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	308	百万円		900	百万円
前払年金費用	831	百万円		1,019	百万円
固定資産評価差額	1,188	百万円		1,124	百万円
その他	0	百万円		0	百万円
繰延税金負債合計	2,328	百万円		3,043	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,040	百万円		△2,740	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0	%		0.1	%
受取配当金益金不算入額	4.3	%		△14.1	%
評価性引当額	△34.5	%		△2.5	%
外国源泉税	△4.1	%		12.1	%
住民税均等割	△0.7	%		2.3	%
土地再評価差額金の取崩	-	%		△4.7	%
その他	△0.8	%		1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.0	%		24.7	%