固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/20 15:20

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 3～9年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2016/06/20 15:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	0百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	12百万円	1百万円
合計	59百万円	18百万円

2016/06/20 15:20

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建設仮勘定	40百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	29百万円	387百万円
無形固定資産	0百万円	20百万円
合計	319百万円	563百万円

2016/06/20 15:20

#5 圧縮記帳額に関する注記

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建設仮勘定	310百万円	-百万円
有形固定資産「その他」	21百万円	21百万円
無形固定資産	3百万円	3百万円
合計	1,524百万円	1,402百万円

2016/06/20 15:20

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/20 15:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/20 15:20

#8 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度(注1)における当社グループの業績は、国内において自動車生産が引き続き低調なこともあり減収となりましたが、海外市場においては、北米で自動車販売が過去最高の水準で推移したことや中国での新規受注の増加、欧州でのキャリパービジネスの拡大、円安による為替換算の影響(222億円)などもあり、売上高は過去最高の2,813億円(前期比10.7%増)となりました。利益面においては、中国での受注の拡大、国内拠点やアジア拠点での生産・調達合理化、経費削減などによる効果もあり、これらの地域については利益を確保しましたが、北米において一昨年に発生した生産混乱による影響が長期化したことから労務費や空輸等による緊急輸送費などの追加費用が継続して発生した影響が大きく、連結ベースで38億円の営業損失(前期は営業利益40億円)となりました。経常利益は為替差損の影響や支払利息等もあり68億円の損失(前期は経常利益28億円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部を売却し特別利益を計上しましたが、北米において主にケンタッキー州のエリザベスタウン工場(以下、ABE)などでの固定資産の減損損失の計上、事業構造改善引当金繰入額の計上やリコール関連損失(注2)を計上したこともあり、195億円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純損失61億円)となりました。
セグメントごとの業績および特別損益については以下は次のとおりであります。

2016/06/20 15:20

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	3,681百万円	2,540百万円
固定資産減損損失	1,318百万円	975百万円
未払事業税	17百万円	54百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/20 15:20

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る資産	1,166百万円	537百万円
在外子会社の固定資産	2,985百万円	1,253百万円
その他	96百万円	124百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/20 15:20

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に関する見積りをおこない、継続して評価を実施しています。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

2016/06/20 15:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2016/06/20 15:20