親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18,264百万円、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,887百万円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△14,355百万円となりました。そのため、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消すべく、当社らは、事業再生ADR手続の中で、関係当事者であるお取引金融機関の合意のもと、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。

2019/08/09 15:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、北米において当社製品採用車のモデルチェンジにともない受注を逃したことにより売上高が大幅に減少したことに加え、米中貿易問題による自動車販売への影響もあり、日本における輸出向け製品の生産や中国での生産が減少したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切りなどもあり、売上高は520億円(前年同期比16.9%減)となりました。利益面では、日本において労務費や経費削減などの効果があったものの、受注減少による影響が大きく、営業利益は8億円(前年同期比21.4%減)、経常利益は1億円(前年同期比83.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキの品質問題に係る当社負担額としてリコール関連損失78億円を計上したこと(2019年7月18日付の「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表)が大きく影響し、89億円の損失(前期は3億円の損失)となりました。

(単位:億円)
税金等調整前四半期純利益	6	△82	△88	-%
親会社株主に帰属する四半期純利益	△3	△89	△86	-%

セグメントごとの業績は次のとおりです。

2019/08/09 15:04

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18,264百万円、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,887百万円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△14,355百万円となりました。そのため、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の中で、関係当事者である金融機関の合意のもと、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。事業再生ADR手続に関するスケジュールは以下のとおりです。

2019/08/09 15:04

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18,264百万円、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,887百万円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△14,355百万円となりました。そのため、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消すべく、当社らは、事業再生ADR手続の中で、関係当事者であるお取引金融機関の合意のもと、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。

2019/08/09 15:04

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2019/08/09 15:04